自治体×健康管理 DX支援

国の政策として推進されているPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)を活用することで、地域の健康問題に対し、効果的・効率的に取り組めます。また、これまでの紙やExcelでのデータ管理から脱却することにより、職員の長時間労働の改善、柔軟な健康施策への対応が実現できます。

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自治体での
LifeRoute導入メリット

01国が掲げている政策の1つで、ICTを使った健康支援も可能

厚生労働省や経済産業省等の省庁がPHRの利活用の促進をしています。
一方で、高齢化社会や新型コロナウイルスによるパンデミックの発生等から、医療・健康の分野は今後益々ICTが推進され、世の中に浸透していくことから避けては通れないものと言えます。

02住民の健康意識の向上を促進し、特定保健指導推進にも活用

自身の健康状態の記録と可視化ができるため、住民の健康意識を自発的に高めることができます。
一方で、システム提供側はアプリ登録者全員の健康状態を閲覧することができるため、アプリ内にあるチャット機能やテレビ電話機能を活用して、特定保健指導の推進にも役立ちます。

03地域医療との連携により、医療事故を未然防止

登録者の情報を地域の病院・クリニックや調剤薬局と連携することで、病気や緊急搬送された患者に適切且つ迅速な対応が可能となります。
また、医療事故などの防止にもつながります。

04作業効率向上により、職員の残業時間を削減

紙やExcel等管理していたものがデータで管理できるようになるため、
特に新型コロナウイルスのような事態が発生した際には、必要情報の検索や対応にかかる時間を大幅に削減できます。

事例

栃木県 ICT活用特定保健指導推進事業

<導入の背景>

  • 特定保健指導は実施率が低く、これまで指導が受けられなかった者への実施率向上が課題になっていた。
  • 従来型の手法に加え、ICTの特性を活用することで実施率及び実施効果の向上を図る。
  • モデル事業として、ICTツールを提供し、実施した結果をもとに県内保険者等におけるICT活用を促進する。

<実施内容>

データセンターに保存されているバイタル/ライフログ情報を共有しながらテレビ電話による遠隔面談を実施。

図表1
LifeRouteに登録されているデータを見ながら面談

対象者50代後半/男性

使用した機能体重・血圧・ライフログ(食事記録)

使用状況ライフログへの記録はブログのように使いこなし、指導者とのコミュニケーションツールとなっていた。

ライフログの記録
ライフログの記録

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